その中で、午前中もるる御質問いただいておりますが、臨海部に立地する施設の周辺海域の船舶に対する情報提供ですとか、異常気象時における安全な海域への移動、誘導等々で業務は増加しますので、まず人員面での体制の強化も必要ですし、同時に、海上交通センターの機能強化に加えまして、レーダーの監視体制等々充実させていく、その情報提供、施設面での体制の強化もする中で、やはり人の増員というのは非常に重要だというふうに思
また、海上保安庁の現場の業務の大変さ、よく御理解をいただき、予算面、人員面の応援の御質問もありがとうございます。 まさに今おっしゃられるとおりで、年々、周辺領海警備の状況も厳しくなっている上に、激甚災害が頻発をしておりますので、救命、救難から、また予防的な対応等々、今回はその法改正をお願いしているわけでございます。
そうした意味で、施設面につきましては、今長官からの御答弁があったように、海上交通センターの機能強化ですとかレーダーの監視体制の強化等々を行いながら、人員面につきましても、平成三十年に海上保安学校に管制官のための専門的な養成課程を設置するなど、高い技能を持った人材の育成も進めておるところでございます。
国会への提出資料の確認、資料管理、誤り発見時の対応手順、業務の在り方の改善、そして体制の充実、これは必要に応じて、人員面の強化とか、ここは働き方改革も含むと思うんですが、人員不足に対応するために、例えばＲＰＡとかデータベースですとかＡＩの活用については、これは中長期的な課題として整理をまずしていかなければならないと思います。
また、このイージス・アショアの代替案に関しては、現時点でその運用主体、そして人員面についても確定していないところでございます。 いずれにいたしましても、自衛官の人材確保については、現在、少子化等による採用対象人口の減少などもある状況、厳しい状況が続いていることも踏まえて、今後、これまで以上に、人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していく必要があると考えております。
休業支援金・給付金は、議員御指摘のとおり、中小企業が特に人員面、資金繰り面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払もままならない状況であることに鑑みて、特例的に個人からの申請を認める形で創設したものでございます。あくまで、大企業も中小企業も含めて企業の雇用維持の支援の一環として実施しているものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、雇用調整助成金の特別措置が講じられる中、人員面、そして資金繰り面でのその活用が困難な中小企業の状況に鑑みて創設されたものであり、今御指摘のように、大企業の労働者についてはそうした制度の創設趣旨に鑑みて対象になっていないものということを承知しています。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、女性の雇用に特に影響が強く現れております。
今回、健康・医療戦略推進事務局を設置するとのことでありますが、人員面も含めてしっかりとした体制を構築して、医療分野の研究開発を着実に推進していくことは重要です。 目下の医療分野最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策です。一日も早く治療薬、ワクチンの開発が急務であることは言うまでもありませんが、今回はコロナ対策について二点お尋ねをしたいと思います。 一つは、組織体制整備についてです。
そこで、これまでたくさんの経営効率化を行ってきているかと思うんですけれども、例えばＮＴＴ東西における人員面の状況を局長に伺います。
○吉川沙織君 人員面、それからほかにも多分業務の集約ですとか拠点の集約もやってきたかと思うんですけれども、つまり現行制度のままでは全国あまねく電話の提供は困難になることから、全てを自社設備でなく他者設備も利用する改正に至ったものではないかと考えます。 現行法の範囲内でより一層の努力を行ったとしても、自社設備では電話の全国あまねく提供が維持できないからこその今次改正である理由を局長に伺います。
そして、今ほど説明がありましたけれども、例えば台風十九号では六県に派遣をされたというふうに伺っておりますけれども、実際、台風十九号は十四都県にまたがる広域的な災害であったということでございますので、そういった意味では、こうした広域的な災害に対応するには人員面での増強というのも必要なのかなというふうに考えております。
この対象とならなかった業種については通常の雇用調整助成金の要件が求められることになると理解をしておりますが、現在のような状況を鑑みれば、特に、この資料二にある（２）、（３）の要件、売上げや人員面での要件については緩和してもよいのではないかと思うわけであります。
そういった意味で、これは制度の違いがいろいろありますから、直ちにそれを導入するということには私はならないと思いますけれども、いずれにしても、今回の感染症のこうした状況への対応を考えて、こうした組織面であり、人員面であり、能力面であり、ある意味では予算面においても更に充実を図るべく努力をしていきたいと思います。
しかも、近年では、法人税実調率が三・一％という低位が続いており、先ほど述べた業務量の急増に人員面で対応ができなければ、結果的に、法人税の実地調査に人手が回らず、実調率は更に低下して、適正かつ公平な課税及び徴収の実現に困難が生じかねないと考えます。 そこで、政府におきましては、税務署の業務量増加に対応した予算と人員の確保が十分になされているのか、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
そしてさらに、我が国に在留していただいている外国人の方、これについての在留管理というところもしっかりやっていきたいということで、この体制整備、予算面、人員面、そして制度面、しっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○宮本周司君 でも、実際、中小企業の方で資金面とか人員面とか、そういった経営リソースにやはり限界があると思います。適切に情報を管理していくということは大変重要なことだと今も認識いたしましたし、当然、中小企業であっても小規模企業であっても、それはチャレンジをしていかなければいけないと思います。
ですから、技術面でも協力する必要があると思いますけれども、いわゆるアウトリーチといいますか、外務省がいろいろ技術を提供しておりますけれども、それと、それだけじゃなくて人員面でも大いに協力すべきだと思っております。例えば、バリ島の事件のときも日本の警察が行って、鑑識を相当力を入れて現地と協力してやっておりました。
一、サイバー攻撃の手法が高度化・複雑化している現状を踏まえ、防衛省・自衛隊においては、十分なサイバー・セキュリティを常時確保できるよう、更なる人員面の対応も含め、サイバー攻撃対処等に係る体制のより一層の強化に努めること。
○羽田雄一郎君 海上保安庁の人員面での体制強化として定員の増員が進んで、平成三十年度末には定員一万三千九百九十四人とされております。しかし、体制を構築する上では、人員を増やすだけではなくて、良質な訓練を適切に行わなければ様々な事象に機動的に対応ができないと考えます。
○石川（昭）分科員 ぜひ着実に計画が進展するように、予算面、人員面含めて、御支援を、バックアップをしていただきたいと思っております。 次に、極低レベルの放射性廃棄物のクリアランス制度についてお伺いしたいと思います。 これから原子力発電所など廃炉が進んでいきますと、直接放射性物質に触れていなかった建物のコンクリートや鉄鋼など、そういった廃棄物が大量に排出をされます。
総務省、各府省と対比しても、例えば人員面での問題、情報量、専門性ということで、それぞれの行政分野については若干不足するかもしれませんけれども、逆に、一方で多くの経験、ノウハウ、あるいは各府省横断的ないろんな知見を逆に総務省については有しているなというふうに感じておりますので、ある意味、行政組織における内部監査人、企業でいけば内部監査人を置いておりますけれども、その役割をしっかりと果たしていただきたい
ただ、もう一つの問題は、行革で絞る絞るというような話でやってきたところ、統計部門に一番しわ寄せが行っているようなところがございまして、予算面でも人員面でも、もう本当にお寒い状況になっているところがございます。これをどういうふうに解決するか。